偽装難民対策として難民認定法を大幅に見直し

これまで技能実習生をはじめ、その他日本でのビザ活動を行っている外国人の「難民申請」が大幅に見直され、厳格かつスピーディに偽装難民を取り締まる改正案が明らかになった。明らかに入国当初のビザ活動から反する就労を目的として、難民申請を行うという「偽装難民」対策が講じられることとなる。2010年に施行された現在の難民認定法は難民申請より6か月後からは就労が認められるために、難民認定されるまでは何度も申請を繰り返すという悪質な申請者が続出。実際に認定される確率は1%以下という数字であった。この数字からもわかるようにほとんどの申請者は偽装難民であり、悪質なケースが多いために、いよいよその法の抜け道に対して対策が講じられるというわけである。

ミャンマーと難民の歴史

ミャンマーはつい2011年に民主化し軍事政権に終止符を打ったという、かなり新しい体制の国です。過去には政治的不安から難民目的で日本へ来る人間も少なくありませんでした。そのような負の歴史をいままで引き継いできたのも、日本の難民認定法の甘さからであり、法律の改正が、今後大幅に難民申請による逃亡失踪防止につながると期待されている。事実上法で難民申請に対するプロセスでメスが入ることにより、事実上再就労の不可能、そして、悪質な場合にはスピーディな強制送還という措置が施されることによりその負の難民の歴史に終止符を打つ段階まで来ました。

偽装難民取締り後のミャンマー人技能実習生

この法改正により、今後入国が増えていくミャンマー人技能実習生を取り巻く環境は大きく変わっていくものと予想されます。事実上難民申請しても働けないということになり、悪質な申請に対しては強制送還という措置を講じることによって、れまでの法の抜け道を使うことができなくなり、また、今後その道をすすみ捕まった人間を強制送還することにより、ミャンマー人技能実習生の間でも、すぐにうわさが広がり、そのうわさが大きな抑止力になると考えられます。難民という抜け道さえ塞いでしまえば、ミャンマー人は非常に日本からの評判も良く、まじめに仕事に取組む人種のために最高の実習生候補国となる可能性をおおいに秘めています。入管の審査も、スピーディにこなしその選別を行っていくために、実習生に関しては、ほぼ難民申請は皆無になっていくと予想されます。

受け入れ企業様・組合の大きなメリット

この法改正はミャンマー技能実習生を雇用したいと考える経営者様やその監理を行う組合様にとって大きな安心材料としてとらえていくことができます。ベーシックな問題から解放されることで、その難民申請対策により、足元の大きな心配がなくなります。さらにはミャンマー人は基本、モノをとったり、殺生をしない体質のために、穏やかでまじめな国民性がそのまま生かされます。難民申請が可能であるということ以外については特に大きな問題はなく、むしろミャンマー人を指名で採用したいという企業様もとても多く存在しています。

この難民認定法改正が今後のミャンマー人技能実習生の採用を加速させ、大きな転換期を迎えようとしています。
もしこういったことについて総合的に話を聞きたいという経営者様・組合様には個別でお話ができればと思っています。