日本の少子高齢化がもたらすこれからの社会構造
外国人との日本社会における共生の道はいかに。
日本の少子高齢化社会はものすごい勢いで加速し、生産人口の減少人材不足の加速によって外国人の日本への流入がさらに加速しています。これまで日本人が担っていた非正規雇用のパートアルバイトの仕事が技能実習生を始め留学生のアルバイトなどに置き換わって行っているのです。
この流れは現在の政治・経済政策の流れでは止まることなくさらに促進されていくものと思われます。法律上日本で就労できる在留資格は限られておりますが、「高度技術」「技能実習」「留学によるアルバイト」などに加え「特定技能」が追加され外国人労働者の拡充政策がとられています。
この外国人拡充方針には賛否両論あり、外国人を増やすことをよくおもわない人もいれば、時代の流れだから受け入れていくしかなく、それに合わせた政策を行うべきであるという考え方もあります。今回は外国人の是非を問う内容ではなく、現在日本政府が推進するなかでどのように外国人と向き合っていくべきなのかについて少し言及していきたいと思います。
「人道的」というキーワードの社会への浸透
現在国際社会で叫ばれている「人道的」というキーワードをよく耳にします。一人の人間として扱われる広義の意味ですが、もちろん外国人労働者（技能実習生や特定技能人材）も例外なく人道的に扱われなければいけません。これまでの外国人技能実習生制度は受け入れ企業による「技能実習生への不当な扱い」がしばしばクローズアップされ、社会的に「奴隷制度」と呼ばれるまでに至りました。
しかしながら視点を変えると、非常に実習生に対して手厚く迎え入れ、共生している企業も数多くあります。この点を置き去りにして技能実習制度＝奴隷制度と単純に置き換えるのはあまりにも乱暴な表現であると感じます。技能実習制度の法令違反の割合と労基法違反の割合はさほど変わらないとの統計データを目にしましたが、そのデータからは外国人に対する「ハラスメント」はクローズアップされているが、同じくして日本人に対する「ハラスメント」も同等に存在しているということがわかります。元々企業活動にもスタイルがあり、その経済活動を促進するために厳しく管理したり、時には日本人外国人を問わず従業員を叱ることもあります。
技能実習生制度を批判する前に、従業員の雇用に対する企業のあり方を外国人、日本人問わず見つめ直していくことが重要であると感じます。その上で技能実習生を受け入れている企業は外国人労働者との雇用関係の向上を常に考慮して事業を推進することが求められるのではないかと感じられます。社会の目は日増しに「人道的」というキーワードに注目し加熱する傾向が見られますので「人道的」を念頭に入れておくことで大きな人事災害を防ぐことにもつながるでしょう。
（外務省）2020年10月、「ビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議（PDF）
」において、企業活動における人権尊重の促進を図るため、「ビジネスと人権」に関する行動計画が策定されました。
→ ビジネスと人権に関する指導原則
→ 「ビジネスと人権」に関する我が国の行動計画
どのように外国人技能実習生と向き合っていくべきか
前項目で述べた通り、外国人技能実習生の受け入れに関してよりきびしい目で社会的に監視されています。しかしながら厳しい監視の中確実に受け入れを成功させている企業もあり、人材不足の日本社会の経済状況で勝ち抜いている企業もあります。そして厳しい監視制度の中で技能実習生を受け入れ問題なく雇用ができていれば優良な企業であるということが言えます。
適切な受け入れができると企業の業務効率も上がり、人材不足の解消および業績の向上にもつながり、技能実習生の恩恵を受けることができます。恩恵があるので受け入れる。そして継続していく。受け入れの成功のために下記の項目を今一度見直しをしてみるとさらに実習生受け入れの理解が深まるでしょう。
- 外国人技能実習制度について知ること
- 技能実習生の受け入れ体制を作ること
- ミャンマー人の特徴を知ること
- トラブルを放置せずにすぐに対応すること
- 監理団体任せにしないこと
人の雇用はケースバイケースなので一概に答えはありませんが、以上のように理解を深め、何か問題が発生したときにすぐに対応することで多くの問題が防げるようになり、受け入れもうまく進んでいくと思います。
