外国人技能実習生は17万人が日本で働く

現在日本で外国人が働くためには幾つかの限られた在留資格でしか働くことが認められていない。
例えば、最近コンビニのレジやレストランのウェイター・ウェイトレスとしてよく見かける中国やベトナムのアルバイト店員はその多くが「留学生ビザ」である。現時点ではコンビニや飲食店で技能実習生が働くことは認められておらず、こういったサービス業は留学生や、日本で結婚したりして在留資格を得た外国人なのです。外国人技能実習生は昨今の人材不足や様々な問題から最近クローズアップされ、一般にも名前が浸透してきた。ただ、実際には工場や現場などの受け入れ企業に配属され、働くために一般の人からはあまり認知されていないのも現実である。しかしながら実際には17万を超える技能実習生のビザでの滞在外国人が日本の企業で働きながら技術を学んでいるのである。

技能実習生ビザは基本３年間、一度きり

技能実習生のビザは基本３年間であり、人生で一度だけしかその資格を得て日本で在留することが認められていない。一度だけの理由は、技能実習生は労働者ではなく、あくまで仕事を学ぶ学生であると言う点である。
ただし、実習生たちは現場に入り日本人に交じって働くことから、単純な学生ということでもない。

3年間の就労は職種によってJITCOで定められている職種リストで確認することができる。この職種に該当しない仕事に関しては技能を学ぶに値すると入管判断された場合「１年職種」の実習生としての入国が認められる。

一度きりしか認められない技能実習生たちがどのような心構えで日本にやってくるかは事前教育機関である送り出し機関の教育に大半をゆだねられることになるため「技能実習生とは？」をよくよく教育しなければ、単純労働者と勘違いし、その役割を果たすことができなくなってしまうので、注意が必要だ。

実習生たち、そして外国人技能実習制度の本音と建前

ミャンマーと日本との経済格差はとても大きい。日本人の初任給が180000円とした場合、ミャンマーでは10000-20000円が一カ月の給料であり、その格差は10倍以上になる。しかしながらミャンマーの給料ではミャンマーで生活をするのも厳しい物価や不動産水準がある。家族を支えなければならないし、自分自身も生活をしなければならない。そんな環境の中、日本へ技能実習生として働きに行くことは技術を学ぶことだけではなく収入を得ることもとても大きな要素なのである。したがって、プライオリティの高い給与面で、残業代の未払いや、支給額が法定外に低いなどの労働待遇を課す企業に対しては、苦しみの中働き続けることになる。もちろん技術を学び、国に帰って役立てるという思いをみな持ってくるが、劣悪な待遇によってはその思いも断念せざるを得ない状況にもなりうる。逃亡失踪や、途中帰国などの問題がそれである。

かわって受け入れ側の問題として単純労働者として、雇用しているという問題があるが、事実上日本での労働人口が減少し、それを補てんする就労ビザがないために、外国人技能実習制度を活用しているという現実もある。制度の改革とともに受け入れる企業も現状の制度に沿った受け入れを進める必要がある。

多くの問題を抱えつつも必要とされる制度が技能実習生制度

様々な問題を抱えながらも、日本へ行き実習をしたい志を持つ実習生たち。そして受け入れる企業。一筋縄ではいかない制度ではあるが、その本質を知り、制度を正当に活用するという会社としての受け入れ態勢が求められる。送り出し機関としても、送っておしまい、何でもかんでも送るという横暴な送り出してでは到底長続きしない。問題を熟知することが仕事を円滑にかつ正しく遂行するために最も欠かせないことである。