２０１５年３月６日の閣議決定で「外国人技能実習制度」を拡充する外国人技能実習適正実施法案が可決されました。
これにより、新たな技能実習の受け入れ期間を現行の最長３年から５年に延ばすほか、外国人を低賃金で酷使するなどの不正を防ぐため、受け入れ団体や企業を監視する監督機関として「外国人技能実習機構」を設置することとなりました。
日本の外国人技能実習制度の不法活用や不法就労、そして不当な雇用などを厳しく監視するとなりましたが、送り出し国の送り出し機関として、実習生側の抱える問題に取り組まなければいけません。
受け入れ国として日本の法の強化がなされたとしても、まだまだ問題は尽きないでしょう。
難民申請問題や、逃亡失踪問題など山積みの課題を民間レベルから問題提起し、受入企業、技能実習生共にWINWINの関係になるべくARBOURFIELDは今後も取り組んでまいります。
