外国人技能実習生制度について

外国人技能実習制度

「外国人技能実習制度」の趣旨

  1. 技能実習生は、修得技能と帰国後の能力発揮により、自身の職業生活の向上や産業・企業の発展に貢献
  2. 技能実習生は、母国において、修得した能力やノウハウを発揮し、品質管理、労働慣行、コスト意識等、事業活動の改善や生産向上に貢献
  3. 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

技能実習制度運用のフレームワーク

外国人技能実習生の受け入れに当たって「受入企業」は「受入監理組合」を通して「技能実習生送出機関」から実習生を受け入れる必要があります。我々ARBOURFIELDは「技能実習生送出機関」となり、日本の「受入監理組合」と協定を結ぶことによって、送り出しをすることができます。また「受入企業」は「技能実習生」と直接の雇用契約を結ぶこととなりますが、受入監理資格を持つ「受入監理組合」の組合員である必要があります。

外国人技能実習生度について

受入可能職種

技能実習生の受け入れ可能職種は主に農業・建設業・水産加工業・食品加工業・繊維アパレル製造業・金属加工業などに分類されており、財団法人国際研修協力機構JITCOにより発表されています。技能実習生受入可能職種はこちらからご確認ください。

技能実習生受け入れ年数

技能実習生の受け入れ可能年数は技能実習生は1年間の技能実習修了前に技能検定(基礎的な技術試験)を受け、合格者はさらに2年間企業の従業員として技能・知識の習熟度を高め計3年実習を行うことが基本となっています。

入国後一ヶ月講習

技能実習生として日本に入国した場合、必ず受入監理組合による一ヶ月講習が必須となっております。法定1ヶ月講習期間中には、日本語、生活、規則などを学びます。入国してすぐに研修センターへ入り、講習を受けます。

法定監理(巡回)

入国後一ヶ月間の研修を受けた後、企業に配属され、その後受け入れ監理団体による巡回監理があります。巡回管理は毎月必ず一度の企業訪問、実習生のケアなど問題がないかを確認、何かある場合は改善を行います。

在留資格

技能実習生として日本に入国する際の在留資格は監理団体型の入国の場合「技能実習1号ロ」となります。2年目に移行するときには「技能実習2号ロ」の在留資格への変更手続きが必要となります。※法務省研修・技能実習制度について

技能実習生に係る要件

(1) 修得しようとする技能等が単純作業でないこと。
(2) 18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。
(3) 母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。
(4) 本国の国、地方公共団体等からの推薦を受けていること。
(5) 日本で受ける技能実習と同種の業務に従事した経験等を有すること。
(6) 技能実習生(その家族等を含む。)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、監理団体、実習実施機関等から、保証金などを徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が締結されていないこと。

外国人技能実習生度について
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